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第3号議案

  平成27年度事業計画(案)

中城湾港開発推進協議会

平成27年度事業計画

新港地区の展望及び現況

はじめに

中城湾港新港地区(以下「新港地区」という)において、国は、平成11年3月、特別自由貿易地域に指定し、平成24年4月、国際物流拠点産業集積地域(以下「特区」)へと改称し制度を拡充、さらに昨年6月には、特区の新たな計画がスタートし、那覇、浦添、豊見城、宜野湾、糸満の5市全域と新港地区全域が特区となっております。

同計画における新港地区は、〜蠹量貨物を取り扱う金武中城港(税関港)の一部工業用地確保の容易性O働力確保の容易性づ貮崙の供用や高速道路へのアクセス等、輸送施設整備の推進セ些愆蔚ζ姥Φ翅タ覆砲茲覺覿叛宿奮発力の向上や人材育成等の環境構築高付加価値・高度部材企業進出による製造業の新たなすそ野の広がり等々、今後もモノづくりと関連物流等の先進モデル地域として、更なる企業集積を図ることとしています。

そのような中、昨年11月から先島航路が週一便、加えて今年度からは鹿児島航路が週1便での定期化が実現し、さらに国による平成28年度東埠頭暫定供用、同29年度本格供用開始を踏まえた、県による2,000屬両絏圧擇咯般静付帯設備の整備や、さらには京阪等大都市への定期船就航に向け、平成28年度から新たな実証実験が計画されております。

また、中城湾新港地区協議会より県へ提出された要請項目において、今年度、防犯カメラの設置や企業使用電力料金低減化事業がスタートする事となり、本地区の操業環境改善が進むもの思われますが、一方で、中核組織の設置や更なる集荷に向けた、多機能型物流倉庫の建設等、課題も存在しております。

他方では、内閣府那覇港湾・空港整備事務所による呼びかけで、沖縄市・うるま市・北中城村による「中城湾港の振興を考える会」が発足し、中城湾港背後地域の様々なプロジェクトの進捗及び計画を踏まえ、同港の利活用と呼応した地域振興について考えることを目的として、第1回目には、クルーズ振興について意見が交わされ、今後の動きが注目されます。

以上の事柄を踏まえ、当協議会におきましては、沖縄県より受託した「特区」における「創業及び操業支援業務等委託業務」が7年目を迎える中で、これまでの企業誘致や立地企業の創・操業サポートなどから把握した課題を踏まえ、国、県等との連携を図りながら、進出企業176社、雇用者数4,646名を創出する新港地区のさらなる振興発展に向け、引き続き、積極的に取り組みます。

供セ 業 項 目

(1)企業誘致活動等について

これまでの県内外における企業誘致活動及び調査研修の実績を踏まえ、国、県等との連携を図りながら、積極的に企業誘致活動を推進することとします。

_縄県企業誘致セミナーの共催開催(7月開催)

企業の誘致に向けた企業訪問及び情報収集(随時)

省エネ型工業団地形成化促進検証事業先進地視察(7月実施)

(2)関係機関との協議について(2月開催)

国、県、立地企業及び本協議会が集まり、新港地区における要望、問題点等を協議し、改善に努めるため「四者意見交換会」を開催することとします。

(3)新港地区PR事業について(10月開催)

県産業まつりにおいてブースを確保し、本地区立地企業が出展活用することで、企業間交流や多様な来場者やマスコミ等により、新港地区及び立地企業情報を県内外へ発信し、新たな展開を模索する契機とします。

(4)関係機関等への諸要請活動について

新港地区における港湾機能の整備や定期航路の充実化等々、諸課題改善へ向け、国、県等関係機関へ積極的に要請行動を実施することとします。(随時)

(5)受託事業について(通年)

沖縄県より「創業及び操業支援業務等委託業務」を受託し、立地企業の創業・操業支援を行っていくこととします。

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